今月のトピックをご紹介いたします。お役立ていただけますと幸いです。
▼税務（中小法人等の軽減税率の特例の延長）
令和7年税制改正において、中小法人等の課税所得のうち年800万円以下の部分に対する法人税の軽減税率(15%)について次の見直しを行った上で、適用期限を2027年3月31日までに開始する各事業年度まで延長することになりました。
1. 所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率を17％（現行：15％）
2. 適用対象法人の範囲から通算法人を除外する。
▼労務（令和7年度税改正による所得税の基礎控除の見直し等について）
令和７年度税制改正にて、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われた。これらの改正は、原則令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適用される。そのため、 令和７年12月に行う年末調整やそれ以後の源泉徴収事務に変更が生じる。
＜年末調整における留意事項＞
1. 従業員に、改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいないか確認すること。
2. 特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員から、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出を受けること。
3. 改正後の基礎控除額や給与所得控除額等に基づいて、年末調整の計算をすること。
出典：国税庁HP「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」