ケーススタディ

ちなみに海外に5,000万円超の財産を保有している居住者は毎年3月15日までに国外財産調書を提出せねばなりません。これを怠ると1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金対象となります。

このケースにおいては、日本人の妻が日本に居住する前にアメリカで贈与を受けることが重要です。また、アメリカ人の夫が日本に居住する限り、その相続人であるアメリカ居住の子供は非居住無制限納税義務者になりアメリカの財産も日本の相続税の対象になります。

海外のトラスト契約では、受益者に対して財産を処分後に分配するとなっていたとしても、日本の相続税法上は、受益者がまず相続時点の財産を取得したとしてその時点の価額で相続税の計算を行い、その後処分した場合は譲渡所得の対象になります。

米国グリーンカードを有する者は、米国内に居住せず帰国等移住先の国の税制で居住者と扱われても、米国の税制では引き続き「居住者」と取り扱われます。 グリーンカードを放棄すれば、以後は米国税制で「非居住者」となります。ただし、放棄する際には、米国財産の含み損益の所得申告が必要な場合があります。 帰国をお考えの場合には、日米の税理士・会計士に相談して税務の全体像を事前に確認することをお薦めしております。

①譲渡所得を計算する範囲内では通算が可能です。たとえば、その売却した同じ年に生じた他の有価証券（国内・国外を問わず）の譲渡益と相殺（通算）することは可能です。しかし、そのように通算して計算されたその年分の譲渡所得の金額が損失である場合には、他の所得と損益通算することは認められません。

②また、海外での譲渡損失は、国内での上場有価証券の譲渡損失と異なり、上場有価証券の配当等の損益通算することもできません。

今回のケースでは、被相続人Ｘは、生前に相続を見据えた対策を何ら講じていなかったといえます。例えば、生前にＸがアメリカにおいてトラスト（信託契約）を活用して財産承継の事前対策を行っていた場合には、アメリカにおける相続手続きが、長期化することなく完了させることができ、日本の相続手続きも期限内に円滑に完了することができていたはずです。従って、国際相続の一連の流れを熟知した税理士や弁護士からアドバイスを得て、生前に将来の相続における財産承継が円滑にできるよう対策を講じることをお勧めいたします。永峰・三島コンサルティングでは、お客様の状況を包括的にチェックして、様々なアプローチから生前対策のお手伝いを行っております。

相続人は、被相続人の最終年分の所得税及び消費税について、連帯して申告・納税を相続開始日から4か月以内に行う義務があり、これを一般に”準確定申告”といいます。所得税の準確定申告を考えますと、特に相続開始の時点で1億円以上の有価証券等を所有している居住者が亡くなり、非居住者が相続・遺贈によりこれらの有価証券の全部または一部を取得した場合には被相続人の所得税の準確定申告で国外転出時課税が適用されます。本制度では、これらの有価証券の譲渡があったとみなして、被相続人の名において譲渡所得（含み益）を分離課税（税率15.315%）で申告するものです。なお、被相続人は亡くなっているため、住民税(5%)は課されません。

歴史の長い同族会社の場合には納税額が相当に大きな金額となるケースがありますので、御注意下さい。なお、国外転出時課税制度が適用される場合には、納税管理人を届け出た方については納税猶予の特例を受けられる可能性があります。

不動産賃貸業の面では、借主が非居住者である家主に対して家賃を支払う場合には、借主側が原則として20.42%で源泉徴収して、これを納税する義務があります。しかし、借主が個人である場合で、その不動産を借主自身またはその親族の居住の用に供するために借りたものであるときは、源泉徴収する必要はありません。
なお、源泉徴収された税額は、翌年に行う家主の確定申告で控除し精算されます。

国外不動産の評価では、一部の国ではインターネットの不動産仲介サイトで詳細かつ具体的に不動産の売買履歴や売買見込価格の情報を得られることがあり、これらの情報を使用するケースもあります。

また、購入後比較的年数が経っていない物件については、過去の取得価額に、時点修正として合理的な価額変動率を乗じて評価することも可能とされています。

平成30年度税制改正の前は、たとえば被相続人と別居する者が日本国外に不動産を所有し、そこに長年居住していても、相続・遺贈により取得する被相続人の居住用の宅地等に対し小規模宅地の特例を適用することが可能性でありました（家なし子規定にある「その者又はその者の配偶者の所有する家屋」とは、相続税法の施行地内（日本国内）にあるものとされていたため）。平成30年度改正の後は、相続開始時に相続人が住む家屋を相続開始前のいずれかの時において自ら所有していた事実がある場合には、本特例が適用されないこととなりました。
　なお、小規模宅地等の課税価格の特例制度は、この設例では適用が無いのであって、一概に日本非居住者、外国籍者、国外不動産に対して適用されないというものではありません。

英米圏の相続はプロベートという裁判所の裁判を中心に進められる制度となっています。相続で検討する財産が英米圏に所在する「遺産」であるかぎり、特に金融財産と不動産については、遺言の有無にかかわらず、その国に所在する財産情報の開示や相続手続に際して、基本的に裁判所が発行したプロベート審判書の提出が求められる模様です。
プロベートは数年スパンの長い時間と弁護士等の代理人費用が必要となりますので、スケジュールと予算に注意が必要です。
なお本件の被相続人は日本の証券会社で外国法人の株式を保有されていましたが、証券会社からプロベートを求められず、遺言の提示のみで問題なく相続手続が完了しました。

Disclaimer：読者の皆様に於かれましては、遺言の有用性およびプロベートの必要ないしプロベートに取り組むかの検討は、専門家に御相談の上ご判断下さい。本稿は弊社の過去の取扱い事例の経験に基づく筆者の私見ですので、本稿を根拠として読者の皆様が判断して行われた取引とその結果に対して、弊社及び筆者は一切責任を負いません。

日本以外の国・地域に所在する遺産について現地の銀行等に相続手続を要請する場合に、被相続人が日本で亡くなったため常居所地である日本の裁判所で発行されたプロベート審判書の提出を現地の銀行等から求められることがあります。しかし日本にはプロベートという制度が存在せず、日本の裁判所からプロベート審判書を得ることはできません。このような場合に、その遺産が所在する国・地域の裁判所でAncillary Probateを申立てて対応するケースがあります。

一連のプロベートには半年から１年を要することが多いですが、２年以上かかるケースもあります。

これらは一般的な理解ですので、実際の検討の際には現地の弁護士や会計士・税理士に内容とリスクを確認して下さい。
特にトラスト、ジョイント財産、夫婦財産制に基づく財産は、日本の課税関係を予定しづらいため、税務面の慎重な検討が必要です。

本ケースの様に被相続人が出入国管理及び難民認定法の別表第一の在留資格を有し、かつ相続人が日本国籍を有せず日本に住所がない場合には、2021年4月1日以後は、被相続人の日本滞在期間を問わず、日本に所在する財産のみが課税対象とされています。

なお、本相談者は相続開始日に日本に住所を有しないと仰っていますが、日本に住所を有るかどうかは客観的事実を基礎として精査する必要があります。

本ケースの様に外国籍者である被相続人が日本の出入国管理及び難民認定法の別表第二の在留資格を有する場合には、被相続人の日本での居住期間又は相続人の住所あるいは国籍に関わらず、全世界の遺産に対して相続税が課されます。

なお、質問外ですが、本ケースにおいて相続財産の中に有価証券、未決済信用取引及び未決済デリバティブ取引が1億円以上含まれる場合には、被相続人の死亡時に国外転出時課税（所得税）の適用がありますので、早い段階からの注意が必要です。

本ケースの様に、被相続人と相続人がともに出入国管理及び難民認定法の別表第一の在留資格を有し、かつ相続人が相続開始前15年以内において国内に住所を有した期間の合計が10年以下である場合には、2021年4月1日以後は、被相続人の日本滞在期間を問わず、日本に所在する財産のみが課税対象とされています。

本ケースの様に外国籍者である被相続人が日本の出入国管理及び難民認定法の別表第二の在留資格を有していた場合には、日本での居住期間や相続人の住所や国籍に関わらず、全世界の遺産に対して相続税が課されます。

国際相続では、相続権を有する者の確定のために関係国の法律を参照した準拠法の判定が必要ですが、一般的には国内外の弁護士の相談を受けながら進めることになります。

「宣誓供述書」は外国の公証人や大使・領事の認証を付された私文書で、依頼者本人が供述した事実に一定の保証が与えられたものです。