今月のトピックをご紹介いたします。お役立ていただけますと幸いです。
▼税務（オンラインツールを用いた税務調査の実施）
国税庁は、令和7年9月から、税務調査においてオンラインツール（メール、WEB会議、オンラインストレージ）の導入を段階的に実施します。同庁は、政府共通の業務環境「ガバメントソリューションサービス（GSS）」の導入を進めており、 税務調査のデジタル化の進展が見込まれています。オンラインツールを用いた税務調査(以下「オンライン税務調査」。)の対象は法人・個人を問わず、法人税、消費税、所得税(源泉所得税を含む。)、相続税、贈与税及びその他の税目で実施されます。
オンライン税務調査の導入後は、税務調査官一人一人に専用の端末が支給されます。これにより、従来の電話、対面、郵送中心の税務調査は、連絡はメール、聞き取り調査はWEB会議（Teams）、 資料の受渡しはオンラインストレージでそれぞれ行えるように様変わりします。ただし、調査の事前通知は引き続き口頭で行われます。
オンライン税務調査の実施には納税者の同意が必要とされ、同意書の提出やメールアドレス登録といった事前手続を経たうえで、必要に応じて実施されることになります。
オンライン税務調査は、まず金沢・福岡両国税局の管轄地域で先行実施し、 他の地域も令和8年6月までに順次展開されていく予定です。
▼労務（年金制度改正 厚生年金保険の標準報酬月額上限の段階的な引き上げについて）
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法などの一部を改正する等の法律」が令和7年6月13日に成立した。
改正の一項目である厚生年金保険標準報酬月額上限の引き上げは、賃金が月65万円を超える方が賃金に応じた保険料の負担することにより従来よりも現役時代の賃金に見合う年金が受給可能になること、更に厚生年金全体の給付水準が上昇するなどの効果を見込んでいる。
標準報酬月額の引き上げは3年かけて段階的に実施される。
令和9年9月：上限額68万円へ
令和10年9月：上限額71万円へ
令和11年9月：上限額75万円へ
出典：厚生労働省HP 「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ」