今月のトピックをご紹介いたします。お役立ていただけますと幸いです。
▼税務
関連者間取引に関する書類保存制度の創設
2026年度税制改正において、法人税に関し以下の規定が創設されました。
内国法人がその関連者との間で工業所有権等一定の無形固定資産の譲渡若しくは貸付又は関連者が有する知見等を活用する役務提供の対価の支払いを行った場合には、 その取引に関する契約書や請求書等にその取引の対象となった資産若しくは役務及びその取引における対価の額に関する計算の明細等の事項の記載がないときは、その記載されていない事項を明らかにするための書類を取得又は作成し、保存しなければならないこととされました。
この書類が保存されていない場合、青色申告の取消の対象となります。この改正は、2026年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。
▼労務
令和8年12月のiDeCo改正
令和8年12月1日施行予定のiDeCo改正では、一定の要件*を満たす方について加入可能年齢の上限が変更の前の原則65歳未満から70歳未満へ拡大されます。 併せて掛金上限も引き上げられ企業年金のない会社員は月2.3万円から6.2万円へ、企業年金のある会社員や公務員も、企業年金との合算で月6.2万円まで拠出可能となります。掛金の所得控除も維持されます。
なお、経過措置として、令和11年11月末までは一定の要件のもと60歳以上70歳未満の方も新規加入が可能です。（老齢基礎年金受給者、マッチング拠出実施者など一部は対象外）
一定の要件*：①iDeCo加入者・運用指図者、②企業年金からiDeCoに資産を移換する者、③マッチング拠出未実施者のいずれかで、老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受給していない方等
出典：厚生労働省「令和8年12月からiDeCoがパワーアップします！」