今月のトピックをご紹介いたします。お役立ていただけますと幸いです。
▼税務
海外資産関連の相続税調査は増加傾向
国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、海外資産関連事案に対する相続税の実地調査は増加しています。実地調査件数は、令和5事務年度の947件から令和6事務年度は1,359件となり、対前事務年度比143.5％でした。また、 海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は168件から209件へ、申告漏れ課税価格も62億円から97億円へ増加しています。
国税庁によると、納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、CRS情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）や租税条約等に基づく情報交換制度を活用し、海外取引や海外資産の保有状況の把握に努めているとされています。 実地調査件数の増加とあわせてみても、国税当局が海外資産を含む相続事案への課税強化に努めていることがうかがえます。
こうした状況を踏まえ、将来に備えて早めにしっかりとした相続対策を進めておくことが、これまで以上に重要になっています。
出典：国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
▼労務
カスタマーハラスメント対策の義務化について
令和8年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により、企業にはカスタマーハラスメント対策が義務化されます。
カスタマーハラスメントとは、暴言や過剰な要求など、社会通念上相当な範囲を超える言動により、労働者の就業環境を害する行為を指します。事業主には、方針の明確化・周知、相談体制の整備、発生時の適切な対応、被害者保護および再発防止措置が求められます。
また、相談者の不利益取扱いの防止やプライバシー保護も必要です。労働者にも本問題への理解を深め、適切な言動を心がけることが求められます。
出典：政府広報オンライン「カスハラとは？法改正により義務化されるカスハラ対策の内容やカスハラ加害者とならないためのポイントをご紹介」