今月のトピックをご紹介いたします。お役立ていただけますと幸いです。
▼税務
少額減価償却資産の損金算入特例
中小企業者等が取得価額30万円未満である固定資産取得して事業の用に供した場合には、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。 2026年4月1日以後に取得する資産についてはその取得価額が40万円未満に引き上げられます。この適用を受けることができる固定資産の取得価額の合計額の上限は1事業年度300万円のままで変更はありません。
▼労務
子ども・子育て支援金の拠出開始について
令和8年4月分社会保険料より、子ども・子育て支援金の拠出が開始されます。
被用者保険に加入している場合の拠出金の月額は「標準報酬月額」に「支援金率」を乗じて算出され、 令和8年度の支援金率は一律0.23％とされています。また、賞与が支給される場合には、「標準賞与額」に支援金支給率を乗じて拠出されます。支援金額の半分は企業が負担します。
全世代また、企業も含めた社会全体で支える仕組みとして、 被用者保険のほか国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人からも支援金が拠出されます。
支援金は児童手当や育休給付の拡充などの子育て支援に充てることとされており、これらの支援の一部は既に開始されています。
出典：子ども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について