TRANSFER PRICE _移転価格税制
外資系企業が直面する役務の提供やソフトウェア使用料などの
無形資産取引から生ずる税務リスクを分析、アドバイス致します。
昨今、多国籍企業による国際的な移転価格取引に対して、内外の税務当局は「移転価格税制」により調査体制を強化しています。
日本に進出している外資系企業は、企業グループ内取引において日本子会社が本社への役務提供の対価を適切に回収していない場合や、本社からマネージメントフィー等の本社経費が適正に付け替えられていない場合等は大きな税務リスクを負うことになります。
永峰・三島会計事務所（N&M）ではこのように外資系企業が直面する役務の提供やソフトウェア使用料などの無形資産取引から生ずる税務リスクを分析、アドバイス致します。
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