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「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が金融庁の企業会計審議会　企画調整部会から公表され、IFRSの強制適用の計画が明らかになりました。2012年に検討し、2015年からの適用となる可能性が高いと言われています。この3年間が企業の準備期間と言われていますが、2012年まで全く準備しなくて、このIFRSという荒波を乗り切ることができるのでしょうか？

「会計マニュアル」の作成

中間報告で言われているように、企業はIFRSを適用するに際して、IFRSが原則主義であるが故に、企業の実態に即した会計処理を監査人とともに作成していかなければなりません。そこでこの企業独自の会計処理を具現化した「会計マニュアル」を作成する必要があります。
しかも、海外子会社等が存在すれば、当然このマニュアルは英語で作成しなければなりません。
当事務所では、IFRSの専門家をそろえ、しかも英語の会計マニュアルを作成することを請け負います。

GAAP分析

IFRSを導入するに際して、どのくらい日本の会計基準と差異があるのかを分析する必要があります。このGAAP分析で全てがわかるわけではありませんが、この分析を実施せずしてIFRSの導入プロジェクトを進めるということはないと言って過言ではありません。
当事務所ではIFRS導入コンサルの初期の段階でこのGAAP分析を実施することをお勧めします。

各基準の適用方法に関してのアドバイス

2011年6月に向けて多くの会計基準が変わろうとしています。IASB・FASBとの間のMoU項目（収益認識、連結、金融商品、財務諸表の表示、リース、公正価値測定、退職給付、負債と資本の区分）は長年議論され、今までの世界とは劇的に変化することになるでしょう。
当事務所では、この一つ一つの基準について、各企業にどのように適用していったらよいのかを、企業の担当者とともに検討していきます。

IFRSに伴うITシステム構築・変更へのアドバイス

上記のMoU項目はITシステムの変更、もしくは新たな構築を伴うことが予想されます。この場合、ITの専門家だけでは適切なITシステムの変更・構築はできないと考えています。
そこで当事務所は、企業のITの専門家に対してIFRSの知識をベースとしたアドバイスを行っていきます。

社内教育

中間報告でも掲げられている課題として、「IFRS実務の教育・訓練」は重要な問題となることでしょう。
そこで当事務所では、IFRSの社内教育のアウトソーシングを請け負います。
また、社内勉強会への参加形式も行います。