CASESTUDY _ケーススタディ
【米国】米国ソフトウエア会社による日本類似会社の資産譲渡・株式譲渡の比較調査と税務DD
クライアント企業のご紹介
映像ソフト業界にてアンチコピー機能を開発している米国ソフトウエア会社の日本子会社
案件の概要
クライアントの親会社が、日本での事業拡大を目的にソフトウェア企業の買収を計画。N&Mは米国親会社の依頼を受け、親会社の買収担当セクションと直接コンタクトをとり、セラーとの折衝を行うとともに、バイヤーサイドで生じる税務リスク及び税務コストに関するアドバイザリー業務を依頼。
問題解決のプロセスと結果
N&Mは米国サイド（バイヤーサイド）から依頼を受け、セラー（日本のソフトウエア会社）が提案している株式譲渡とバイヤーが要望している資産譲渡の各株主毎（バイヤーの株主がVCを含む複数の構成員であったため）のアフタータックスベースのキャッシュ受取予想額の比較検討を行い、米国へ電話会議にて第一報の報告、その後英文レポートを作成提出した。
本件では特にFA（ファイナンシャル・アドバイザー）を設けず、N&Mが直接セラーとコンタクトして上記レポートを作成した。その後も買収後の組織再編（垂直合併手続き）の税務アドバイス実施した。
