１．外国子会社合算課税の見直し（タックスヘイブン税制）
国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国における法人税等の負担水準の動向に対応する一方、租税回避行為を一層的確に防止する観点から次の措置が講ぜられます。

１）トリガー税率の引き下げ
特定外国子会社等に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準（いわゆるトリガー税率）を現行の25％から20％に引き下げられます。

２）適用除外基準の見直し
企業実態を伴っていると認められる統括会社（事業持株会社・物流統括会社）の所得について合算対象外となるような措置がとられます。

３）資産性所得に対する課税の見直し
適用除外子会社であっても、資産運用的な所得として外国子会社が受けるポートフォリオ株式・債券の運用による所得、使用料等について親会社の所得に合算して課税されます。

２．移転価格税制の見直し

１）移転価格税制について、独立企業間価格の算定および検証に当たり、国外関連者との間の取引価格の交渉過程等の検討を要する場合に、特に留意すべき事項等を運用において明確にします。

２）移転価格調査における納税者の協力が得られない場合の推計課税規定において、提出又は提示を求めている書類について、（1）国外関連取引の内容を記載した書類、（2）国外関連者について法人が算定した独立企業間価格に係る書類　の区分に応じて、その範囲を明確にします。

＊適用対象となる外国子会社
内国法人の持株割合が25％(注1)以上で、保有期間が6ヶ月以上の外国法人。
(注1)租税条約で、異なる持株割合が定められている場合には、その割合が適用されます。
(例‐　アメリカの場合は10％以上)

＊ 配当等の益金不算入額
5％は配当に係る費用とされるため、実際に益金不算入となる配当等の金額は、配当等の95％となります。

＊ 配当に係る外国源泉税
益金不算入となる外国子会社からの配当に係る外国源泉税は、直接外国税額控除制度の対象外となりかつ損金不算入となります。

上記の適用対象とならない外国法人からの配当金は、現行のとおりとなり、その配当等の額が、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入され、その配当に係る外国源泉税は直接外国税額控除制度により、二重課税が調整されることとなります。

� 不動産所得
現行条約には規定されていなかった不動産所得に関する条項が設けられました。

� 譲渡所得(*)
現行条約には規定されていなかった譲渡所得に関する条項が設けられました。

� 移転価格課税の更正処分期間を制限する規定
移転価格課税の更正処分期間を課税年度終了時から7年以内に調査を開始した場合に制限する規定が設けられました。

(*)上記の適用を受けるために「特典条項」が導入されました。したがって、特典条項の適用のある条項(配当−免除規定、利子−免除規定、譲渡所得)の適用を受ける場合には、特典条項の要件を満たさなければなりません。
なお、特典条項に関する付表（豪）は国税庁ホームページ上からも入手できます。

�外国法人が国外において発行する割引債について、その割引債の発行差金のうち、国内において行う事業に帰せられるものがある場合には、その発行時に投資家が受けるべき償還差益のうち、これに対応する部分に対して18％の税率により源泉徴収を行うことになります。

�民間国外債等利子の課税の特例について、対象の範囲に、一定の外国法人が発行する債券の利子を加え、適用期限が２年延長されます。

この改正は、外国法人が平成２０年４月１日以後に発行する債券について適用されます。（現在、国会で審議中）

(*)上記の適用を受けるために「特典条項」が導入されました。したがって、特典条項の適用のある条項(配当−免除規定、利子−免除規定、使用料)の適用を受ける場合には、特典条項の要件を満たさなければなりません。

�社会保険料条項の制定
日仏社会保障協定に関連して、相手国の社会保障制度に対して支払われる社会保険料について、就労地国におけるその個人の所得の計算上、所得控除が認められることになりました。ただし一定の上限額があります。

�匿名組合に対する課税上の取り扱い
　匿名組合による所得について、その所得の生じた国の法令(日本では国内法に従って２０％の源泉所得税)に従って課税をすることが明記。