尚、今後の国会審議等において、内容に変更が生じる可能性がありますので、ご留意下さい。

 国際課税

（１）国外財産調書制度の創設

その年の12月31日において価額の合計額が5千万円を超える国外資産を保有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額（時価）等を記載した調書を翌年3月15日までに税務署長に提出しなければならない事になります。

また、国外財産に関する所得税・相続税の申告漏れ又は無申告があった場合の過少申告加算税等につき、下記の特例が設けられます。

国外財産調書に当該申告漏れ等に係る国外財産の記載がある（所得税・相続税）

　　→過少申告加算税又は無申告加算税が５％軽減されます。

国外財産調書に当該申告漏れ等に係る国外財産の記載がない（所得税）

　　→過少申告加算税又は無申告加算税が5％重課となります。

 平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用されます。

（２）過大支払利子税制の導入

法人の関連者に対する純支払利子の額が調整所得金額の50％を超える場合には、その超える部分の金額は当期の損金の額に算入しないものとされます。

関連者の範囲は、その法人との間に直接・間接の持ち分割合50％以上の関係にある者及び実質支配・被支配関係にある者並びにこれらの者による債務保証を受けた第三者等となります。

　平成25年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

（３）外国親会社等から付与されたストックオプションの権利行使に関する調書制度の創設

外国法人の子会社（その発行済株式の50％以上を外国法人が保有）又は外国法人の日本支店は、役員又は従業者である居住者が外国法人（親会社等）から付与されたストックオプションを行使した場合には、その行使があった日の属する年の翌年3月31日までに、当該ストックオプションの権利行使に関する調書を税務署長に提出しなければならない事になります。

　平成25年1月1日以後に提出すべき調書について適用されます。

以上

国税庁は12月5日、「平成23年度　更正の請求の改正のあらまし」と「更正の請求期間の延長等について」を公表しました。 

2011年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税から、更正の請求期間が原則として5年に延長されたことなどによるもので、当初申告要件が廃止される措置や控除額の制限が見直された措置の一覧を添え、更正請求のできる範囲が拡大されたことなどを示しています。

また、12月2日より前に申告期限が到来する国税で更正の請求期限を過ぎた場合については、「更正の申出書」による手続きが整備されることになりました。ただし、更正の申出ができるのは、その申告に係る「課税庁が増額更正できる期間」であるため、所得税や相続税、消費税については、法定申告期限から3年以内となります。

詳しくは国税庁ホームページをご覧下さい。

以上

外国子会社からの配当金への税制優遇がきっかけとなり、外国子会社配当金の国内還流が最高ペースとなっている。海外子会社が本社に戻した配当金は今年1～9月で2兆7,300億円に達し、通年では2兆6,400億円と過去最高を更新する勢いである。

外国子会社から受ける配当金については、平成21年度の税制改正で「外国子会社配当益金不算入制度」が導入された。

具体的には、間接外国税額控除制度に代えて、外国子会社からの配当について日本の親会社で

益金不算入とする制度です。事務負担の軽減を図るとともに海外市場で獲得する利益について

必要な時期に国内に還流させ、設備投資・研究開発・雇用等幅広く多様な分野で用いられることを期待して導入された。

適用要件は次の通りである。

【対象となる外国子会社】

内国法人の持株割合が25%以上で保有期間が6カ月以上の外国法人

【内容】

外国子会社から受け取る配当額の95％相当額を益金不算入にすることができる。

【注意事項】

配当金に対して課される外国源泉税の額は、直接外国税額控除の適用を受けることはできない。

また損金算入をすることもできない。

なお、経済産業省が現地法人に配当金の中長期的な使い道を聞いたところ、トップは「研究開発・設備投資」それに次ぐのが「借入金返済」 に使われているとのことである。

以上

セミナーは役員の給与・賞与・退職金に関する税務の取り扱いを当事務所パートナー永峰潤が解説します。

約45分のセミナーの後、お飲み物と軽食を準備しておりますので、ご興味のある方はお気軽にご参加ください。

詳細はこちらをご参照ください→Seminar invite (J) Oct 2011

おかげさまで多数のご応募を頂きまして有難うございます。定員となりましたので申込を締めきらせて頂きます。次回のご参加をお待ちしております。

青色申告法人が、平成23年4月1日～平成26年3月31日迄の間に開始する各事業年度において雇用者数等の適用要件をすべて満たす証明がされる場合、法人税額の10％（中小企業者等であれば20％）を限度に｢雇用者増加数×20万円｣の税額控除が出来ます。
　
適用要件　

１．前期及び当期に事業者都合による離職者がいないこと
２．当期末の雇用者の数-前期末の雇用者の数≧5人(中小企業者等については2人)
３．(当期末の雇用者の数―前期末の雇用者の数)/前期末の雇用者の数≧10%
４．当年度の給与等支給額≧前年度給与等支給額+前年度給与等支給額×｛(当期末の雇用者の数―前期末の雇用者の数)/前期末の雇用者の数｝×30％
5．その他

制度の適用には、事業年度開始時及び終了時の年2回、ハローワークに雇用促進計画の書類を提出する必要があります。制度の適用を検討している法人は早めの対応が必要です。
法人だけでなく、青色申告書を提出する個人事業者についても適用があります。

以上

ための所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月30日に公布・施行されました。国際課税関係の主な改正項目は、以下の通りです。

１．外国税額控除制度

複数の税率の中から納税者と外国当局等との合意により税率が決定された税について、最も低い税率を上回る部分は、外国税額控除制度及び外国子会社合算税制等の適用上、外国法人税に該当しないものとされました。　

2011年6月30日以後に納付することとなる外国法人税について適用

控除限度額の計算について、租税条約の規定により条約相手国等において租税を課することができることとされる所得で当該条約相手国等において外国法人税を課されるものは、国外所得に該当するものとされました。

　2011年4月1日以後開始事業年度より適用

２．移転価格税制

現行の独立企業間価格の算定方法の適用優先順位を廃止し、独立企業間価格を算定するための最適な方法を事案に応じて選択する仕組みに改正されました。

　2011年10月1日以後開始事業年度より適用

３．外国子会社合算税制

　①株式等の保有を主たる事業とする統括会社について、事業基準以外の適用除外基準の判定を統括業務により行うことが明確にされました。

　②資産性所得の基因となる株式等に係る保有割合10％未満の要件の判定時期は、配当等については当該配当等の効力が生ずる日、譲渡については当該譲渡の直前であることが明確にされました。

　③特殊関係株主等である内国法人等に係る特定外国法人に係る所得課税の特例について、②と同様の改正が行われました。

2011年4月1日以後終了事業年度より適用

４．その他

　外国法人が内国法人に対して国外にある資産等の移転を行う現物出資が適格現物出資に該当しないこととされました。

　　2011年6月30日以後に行われる現物出資について適用

以上

１．グループ法人税制

複数の完全支配関係がある大法人（資本金の額もしくは出資金の額が5億円以上の法人または相互会社等）に発行済株式等の全部を保有されている法人については、中小企業等の軽減税率を適用しないとともに、特定同族会社の特別税率の適用対象とされました。
この改正は、法人の2011年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の期末評価の方法のうち、切放し低価法を廃止して洗替え低価法の一本化にすることが決定されました。ただし、2011年4月1日以後に開始する事業年度においては、前事業年度末の評価額をもって取得価額とする経過措置が講じられます。

３．雇用促進税制の創設

一定以上の雇用を増やした企業に対して税額控除の優遇措置が創設されました。
具体的には、雇用保険の一般被保険者の数を10％以上かつ5人以上（中小企業者等は2人以上）増加させること、前事業年度における「支払給与額」が一定割合増加すること等の要件を満たす事業主について、増加1人当たり20万円の税額控除ができます。

４．消費税

課税期間の課税売上高が5億円を超える事業者においては、課税売上割合が95％以上の場合であっても課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除することができなくなります。

その他、改正法の詳細については、財務省ホームページをご参照ください。

 新条約では、配当、利子および使用料といった投資所得に課される課税が、従来以上に軽減または免除されることになります。

 　新条約では、議決権の50％以上を保有する法人への配当支払は免税、議決権が10％以上50％未満の法人への配当は5％となります。ただし、いずれの場合も、6ヶ月以上の継続保有が要件となります。

　利子については、従来の政府等への利子支払に加えて、一定の金融機関等への利子支払が免税の対象となりました。また、使用料の支払については原則免税となります。

 　以上のように、新条約では、投資所得に対する源泉地国での税の減免（特典）範囲を拡大したことから、条約特典の濫用による租税回避行為を防止するため、いわゆるLOB（特典制限）条項が規定されることになりました。これにより、利子、配当、使用料等一部条項の適用対象となる者は、所定の条件を具備していることが必要とされますので、適用可否が不明確な場合には、専門家等へのご相談をお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：財務省ホームページ）

国税庁から、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」が公表され、税務上、東日本大震災について、特例として｢災害損失特別勘定｣の繰入（修繕費等の見積）が認められるものとされました。

　法人税法においては、本来は債務として確定しているものが損金算入の対象となりますが、例外的な取り扱いとして、災害のあった日の属する事業年度の翌事業年度以後に支出が見込まれる一定の修繕費等について、その見積額を災害損失特別勘定として経理することにより、災害のあった日の属する事業年度の損金の額に算入することが認められます。

この場合、当該被災事業年度の確定申告書等に災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書を添付することとなります。

同通達の詳細な内容については、法令解釈通達をご覧下さい。　
また同質疑応答事例については、コチラをご覧下さい。　

以上

永峰・三島会計事務所では、夏場（6月～9月）の電力使用削減のためにビジネスカジュアルを実施しておりますが、今回の東日本大震災の影響に伴う電力供給不足に対応するため、現在、冷房温度を例年よりも高めに設定する等の節電対策を実施しております。

つきましては、ビジネスカジュアルの期間を例年よりも拡大し、本年は5月から10月までの約6か月間にわたり実施することといたしました。皆さまのご理解を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。