国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS第1号「初度適用」の修正案を公表しました。

現在のIFRS第1号では、「2004年1月1日」以降に発生した認識中止の取引（金融商品）を修正再表示するよう要求していますが、本提案の中では、これを「IFRS移行日」以降に修正しています。これにより、IFRS初度適用企業は、移行日前に発生した認識中止の取引について修正再表示する必要がなくなります。

また、本提案によってIFRS移行日前に発生した取引について、金融商品の当初認識における「Day 1 差異」を再計算する必要がなくなります。

公開草案へのコメントの募集期限は2010年10月27日となっています。

詳しくはIASBプロジェクトページをご覧下さい。

リース会計基準に係る公開草案が、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）の共同作業によって公表されました。

従来のリース会計基準に関する意見等を考慮したものであり、リース契約から生じるキャッシュ・フローに係る情報をより正確に表示及び開示することを目的としたものです。

IASB及びFASBでは、公開草案に係るコメントを募集するとともに実地調査を実施する予定であり、今回の公開草案による提案内容の適用が容易であるかどうか、さらには費用対効果について検証することになっています。

公開草案へのコメントの募集期限は2010年12月15日となっています。

詳しくはIASBプロジェクトページをご覧下さい。

昨今のIFRS関連セミナーでは、個別論点の日本基準との違いをテーマとしたものが多数開催されている中で、このような状況が企業の経理担当者等にとっては、そもそもIFRSとはどんな基準なのか、といったIFRSの本質を理解する妨げになっているのではないかと言われています。

各論の詳細を見る前に、改めてIFRS（International Financial Reporting Standards）のタイトルそのものを見てみましょう。これを日本語に直訳すると「国際財務報告基準」となり、そこに「会計」の二文字は含まれおりません。ところが、これを「国際会計基準」と訳してしまうならば、IFRSが従来の会計基準と同じ考え方なのではないかとの誤解を生むことにもなりかねません。

IFRSはその名前の通り、「財務」すなわち「ファイナンス」の理論を中心に開発された基準であり、すなわち、従来の会計原則とは全く趣を異にするものである、という意識をもってこれに臨むことが重要であると考えます。つまり、IFRSをベースとして作成された完全な一組の財務諸表が一体何を表現したいのか、という本質の理解が今だからこそ重視されるべきであると考えます。

以上

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正案が、金融庁から公表されました。

国際会計基準審議会が平成22年1月1日から同年6月30日までに公表した国際財務報告基準が、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準に含まれることとなりました。

具体的には、以下の項目が該当します。

・国際財務報告基準（IFRS）第1号「国際財務報告基準の初度適用」（2010年1月28日公表）

・国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）解釈指針第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」

詳細は金融庁ホームページをご覧下さい。

①     測 定（注9）

契約締結時に当該契約におけるその権利及び履行義務の認識を行い、その権利及び履行義務を別々に測定しなければならない。

以下の仕訳のように、認識時における仕訳の金額を決定する

(a)     借方の測定

企業がどのように権利を測定するかについて、まだこのDPでは予備的見解を表明していない。しかし、権利の測定は取引価格の金額（すなわち約束された対価）を基礎とすることとなるであろう。

(b)     貸方の当初測定

このDPでは、履行義務は取引価格（顧客が約束した対価）で測定することになった。すなわち、借方と貸方の金額が同一となり、正味の契約ポジションはゼロである。これは従来の収益認識の考え方と同じで、契約締結時における収益の認識を避けている。（注10）

もし契約が複数の履行義務で構成されている場合、企業は当該取引価格を、当該履行義務の基礎となる財やサービスの独立した販売価格の比率を基にして履行義務に配分することとなる。

(c)     貸方の事後測定

履行義務の事後測定は、商品やサービスを顧客に移転したという企業の義務の減少を描写するものでなければならない。

もし全ての履行義務が充足されたとした場合に認識される収益の額は、充足された履行義務に契約締結時に各履行義務に配分された取引価格の金額である。この結果、契約期間にわたって企業が認識する収益の総額は取引価格と等しくなる。

契約開始後、履行義務が不利とみなされない限り、履行義務の測定値を更新しない。

もし以下のような場合は履行義務が不利とみなされるので、当該履行義務を再測定する。

（履行義務の充足に要する企業の予想コスト）＞（履行義務の帳簿価額）

この場合、履行義務は当該義務を充足するための企業の予想コストで再測定され、企業は契約損失を認識することとなる。

（注9）DP S24-27

（注10） このデイワン利益（初日利益）についての議論はかなり行われたが、このDPの段階では契約締結時に履行義務と対価請求権の測定値を別個に測定することによって、異なった測定値を計上することを避けて、契約締結時の履行義務の測定を顧客対価とすることで、その計上を容易にしたのである。

IASB（国際会計基準審議会）とFASB（米国財務会計基準審議会）は「顧客との契約に係る収益および関連費用」についての財務報告を改善及び一本化するための公開草案を公表しました。

この公開草案は、様々な産業や資本市場の壁を越えて適用されるものであり、収益認識という財務報告においては最も重要で広範囲な領域における世界統一を実現する重要なステップとなるものです。現行のIAS18「収益」及びIAS11「工事契約」、さらにはFASBのTopic605で規定されている収益認識の基準に置き換わる基準であり、次の5項目が主要な改善点となっています。

1. 現存する規準における不整合の排除

2. 収益認識に係る課題へ取り組むためのより強固な概念の提供

3. 企業及び産業並びに資本市場を通じた比較可能性の改善

4. より効果的な開示の要求

5. 契約費用に係る会計の明確化

詳しくはIASBホームページをご覧下さい。

なお、公開草案へのコメントの受付は2010年10月22日までとなっています。

公開草案の日本語版の詳細はこちらです。→ED_Revenue_100624

IFRS seminar 受講体験記

2010年5月31日から6月3日の4日間にかけて、IFRSの基準書全体をカバーするセミナーを受講しました。

今回のセミナーは、Emile Woolf InternationalよりMr. Ian Charlesをお招きして、今世界各国でこれからIFRSを導入しようと計画している企業やBig4を含む会計事務所等に提供しているIFRS教育プログラムと同質の教材を用いて行われ、IFRSについてのポイントを押さえた網羅的な内容となっていました。

Emile Woolf International は1990年に英国で設立され、IFRSのプロフェショナルを優良企業に派遣している教育機関です。すでにIFRSが導入されているヨーロッパにおいて10年の教育実績があります。講師陣には現地の公認会計士を含む、数々の会計関連の指導経験を有した人材を多数確保しています。

当事務所が加盟している会計士団体であるPraxityと提携しており、Praxityのメンバーファームに対しては特別のIFRSプログラムを準備しています。また、今回は日本におけるIFRSの導入及び初度適用に特化した内容をあらかじめ準備して頂きました。

そのような教育機関の中で、Ian氏は英国公認会計士であり、30年以上の会計教育に関するキャリアを有するベテランの一人です。明るく、話し上手な性格は時間の経過を感じさせないものであり、IFRSの各基準の内容を分かりやすく丁寧に説明して下さいました。

本セミナーの4日間のプログラム内容は次のとおりです。

IASBではUSGAAPとのコンバージェンス作業に伴う各基準の改訂作業を進めているため、基準によっては公開草案がすでに公表されているものもありますが、Ian氏はそれらもすべて織り込みながら解説をして頂きました。今後の基準改正の方向性などについてIASBが現在検討している内容などは、大変興味深いものでした。

最終日には、事務所代表の永峰との写真撮影にも快く応じて頂き、あっという間の充実した4日間であったことを振り返りました。実は、Ian氏の日本の訪問は今回が初めてであり、セミナーのタイトなスケジュールにより観光とはいきませんでしたが、十分に日本の文化や雰囲気の良さを感じて頂けたようです。

今後、各基準の解説をウェブサイトで公開していく予定です。

(b)  履行義務の識別（注5）

　　企業の履行義務は、資産（商品又はサービスのような）を顧客に移転するという顧客との契約における約束（注6）である。

　　・  商品提供の場合

　　　企業は顧客に対する資産の移転を約束している。

　　・  サービス提供の場合

　　　顧客は移転された資産を即時に費消することになるものの、企業はサービス資産を移転することを約束している。

商品又はサービスの提供が顧客に対して異なる時点で移転する場合、すなわち複数の商品又はサービスが束ねられた契約により、それらの商品やサービスが一度に顧客に提供されるのではなく、段階を経て提供される場合、企業はそれぞれの履行義務を別々に処理する。

 履行義務を分解する目的は、契約期間にわたって顧客に資産が移転するパターンを、企業の収益が忠実に表現することを確実にすることにある。

(c)  履行義務の充足（注7）

企業が（商品又はサービスのような）約束された資産を顧客に移転したとき、企業は履行義務を充足し、収益を認識する。

 履行義務の充足時における仕訳は以下のとおりである。

（概念的な仕訳；実際にはこのような仕訳は行わない。）

（履行義務充足時）

【支配概念による資産の移転】

顧客が約束された資産に対する支配を獲得したとき、企業は約束された資産を移転するとしている。

(i) 商品提供の場合

顧客が商品に対する支配を獲得し、商品が顧客の資産となったときに、企業は履行義務を充足するとする。

通常、これは顧客が商品を物理的に占有したときに生じる。

(j) サービス提供の場合

サービスが顧客の資産となったときに企業は履行義務を充足する（注8）。これは顧客が約束されたサービスを受けたときに生じる。

あるケースでは、サービスが既存の顧客の資産の価値を増すことがある。また、あるケースではサービスは即時に費消され、資産として認識されないこととなる。

（注6）契約上の約束は明示的であっても非明示的であっても構わない。

（注7）DP S20-23

（注8）企業が顧客にサービスを提供するとき、概念的には、顧客はサービス資産を受け取り、顧客は即時に当該資産を費消する。実務上、顧客は資産の受取りと費消の2 つの事象を結合し、受取時においてサービスを単に費用として認識している。

　（次回は「③収益の測定」を予定しております）

国際会計基準審議会（IASB）が、包括利益計算書の表示に係る公開草案を公表しました。
本公開草案の主な内容は、以下の通りです。

①これまでのIAS第1号で選択が可能であった、１ないし２計算書方式から１計算書方式に統一され、かつその中で、損益計算書項目とその他の包括利益項目を明確に区分することによって従来よりも明瞭性を増していること

②複数のその他の包括利益項目を、損益計算書でリサイクルされるものとそうでないものとに区別することで、損益計算書への影響を従来よりも容易に評価することができること

③損益計算書における純損益項目の重要性を改めて認識していること

④表示方法に柔軟性をもたせていること

このプロジェクトは、米国財務会計基準審議会（FASB）との共同プロジェクトであり、USGAAPとのさらなるコンバージェンスを促進するものでもあります。

詳しくはIASBホームページをご覧下さい。

国際会計基準審議会（IASB）が、金融負債の公正価値オプションに係る公開草案を公表しました。

本公開草案は、企業が金融負債を公正価値で測定する方法を選択した場合に、当該負債の信用リスクの変動から生じる損益の変動が直感的に相いれないものであり、投資家にとって有用な情報を提供するものではないという考え方に対応した提案となっております。

そのため、金融負債の公正価値評価において、これまで信用リスクを含めた公正価値の変動による損益は純損益として認識されていましたが、今回の提案では、信用リスクに係る公正価値の変動はその他の包括利益で認識すべきであるという内容になっています。

今回の公開草案について、IASBの議長であるDavid Tweedie卿は次のようにコメントしています。

「金融資産と金融負債を同じように取り扱うという論理的な議論がある一方で、信用の質の低下に直面している企業がこれに対応した巨額の利益を計上できることは、それを有用な情報を提供している会計処理と断定することは難しい。特に、そのような情報は往々にして財務モデルから除外されているといった投資家の話を聞く場合にはなおさらである。」

なお、本公開草案に対するコメントの提出期限は2010年7月16日までとなっております。
詳しくはIASBホームページをご覧下さい。