第4回号 上場廃止理由、外国子会社配当益金不算入制度、柳 宋悦
1. 会計（抜粋：経営財務）
2009年の1月～7月の上場廃止は110社となり、過去最高のペースを記録している。
年間ベースでの過去最多は2008年の149社だった。
上場廃止理由は以下のとおり。
完全子会社化が34社、株式の全部取得が29社、合併が8社であり、企業再編関係が多い。経営破綻も2008年から増加ペースにあり、2009年は24社であった。
2. 税務（抜粋：税務通信）
平成21年度に創設された外国子会社配当益金不算入制度は、内国親会社の外国子会社に対する持ち株割合が25％以上であり、かつ、その保有期間が6か月以上である場合には、その外国子会社から受け取る配当等の95％が益金不算入にできるという制度であるが、この場合の25％については「発行済株式」もしくは「議決権株式」のいずれかについて内国親会社の保有する割合が25％以上であれば、この制度が利用できる（法令22条の3第1項）。
3. 今週の名言
国家は少数の異常な人々を挙げて、その名誉を誇るかもしれない。しかし一国の文化程度の現実は、普通の民衆がどれだけの生活を持っているかで判断すべきであろう。
（柳 宋悦）
この言葉は特にコメントはありません。 至言だと思いました。
