平成20年度税制改正−金融証券税制
・ 上場株式等の譲渡益及び上場株式等の配当等についての暫定税率について
上場株式等の譲渡益及び上場株式等の配当等の軽減税率１０％（所得税７％、住民税３％）は、平成２０年１２月３１日をもって廃止され、平成２１年１月１日以後の税率は、本則の２０％（所得税１５％、住民税５％）が適用されることとなります。 ただし、 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの２年間は、特例措置として、年間５００万円までの上場株式等の譲渡益と年間１００万円までの上場株式等の配当等(*)については、１０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率が適用されます。
(*)大口株主が支払いを受けるものは除く
・ 上場株式等の譲渡所得の上場株式等の配当所得の損益通算について
金融所得一体課税の本格導入に向けて、その年分の上場株式等の譲渡損失の金額またはその年の前年以前３年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額（前年以前に既に控除したものを除く）と上場株式等の配当所得（申告分離を選択したもの）との間で損益通算ができるようになります。
この改正は平成２１年分以後の所得税及び平成２２年度分の住民税から適用されます。
