平成１９年度税制改正 減価償却制度
設備投資を促進し、国際競争力を強化するために減価償却制度の改正が行われました。
１．残存価額及び償却可能限度額の廃止
平成19年4月1日以後に取得する有形減価償却資産について、残存価額（耐用年数経過時に見込まれる処分価額、改正前-取得価額の10％）と償却可能限度額（減価償却をすることができる限度額、改正前-取得価額の95％）とを廃止し、耐用年数経過時に1円（備忘価額）まで償却できるようになりました。
平成１９年３月３１日以前に取得した有形減価償却資産については、改正前の償却方法で償却可能限度額まで償却し、取得価額の５％となった事業年度の翌事業年度から５年間で１円(備忘価額)になるまで均等償却ができるようになりました。
２．定率法の算定方法の改正 - 250％定率法
250％定率法とは、まず、新償却率(定額法の償却率(１/耐用年数)の2.5倍)で定率法により償却費を計算し、この償却費が一定の金額(その時点の帳簿価額÷残存年数)を下回る事業年度から残存年数により均等償却(その時点の帳簿価格÷残存年数)に切り換えて、耐用年数経過時に簿価が１円になりまで償却する方法をいいます。
３．法定耐用年数の見直し
以下の３設備について、法定耐用年数が短縮されます。
フラットパネルディスプレイ製造設備(改正前）１０年(改正後）５年
フラットパネル用フィルム材料製造設備(改正前）１０年(改正後）５年
半導体用フォトレジスト製造設備 (改正前）８年（改正後）５年
