「平成２２年税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）」の公表
国税庁は８月１３日、「平成２２年税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）」を公表しました。
本情報で取り上げているグループ法人税制は、原則として、平成２２年１０月１日以後の取引について適用されます。
完全支配関係の判定や受取配当益金不算入、寄付修正、グループ法人間の資産譲渡など１６問で構成されています。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/100810/index.htm
