第3回 収益認識（Revenue Recognition）
(b) 履行義務の識別（注5）
企業の履行義務は、資産（商品又はサービスのような）を顧客に移転するという顧客との契約における約束（注6）である。
・ 商品提供の場合
企業は顧客に対する資産の移転を約束している。
・ サービス提供の場合
顧客は移転された資産を即時に費消することになるものの、企業はサービス資産を移転することを約束している。
商品又はサービスの提供が顧客に対して異なる時点で移転する場合、すなわち複数の商品又はサービスが束ねられた契約により、それらの商品やサービスが一度に顧客に提供されるのではなく、段階を経て提供される場合、企業はそれぞれの履行義務を別々に処理する。
履行義務を分解する目的は、契約期間にわたって顧客に資産が移転するパターンを、企業の収益が忠実に表現することを確実にすることにある。
(c) 履行義務の充足（注7）
企業が（商品又はサービスのような）約束された資産を顧客に移転したとき、企業は履行義務を充足し、収益を認識する。
履行義務の充足時における仕訳は以下のとおりである。
（概念的な仕訳；実際にはこのような仕訳は行わない。）
（履行義務充足時）
【支配概念による資産の移転】
顧客が約束された資産に対する支配を獲得したとき、企業は約束された資産を移転するとしている。
(i) 商品提供の場合
顧客が商品に対する支配を獲得し、商品が顧客の資産となったときに、企業は履行義務を充足するとする。
通常、これは顧客が商品を物理的に占有したときに生じる。
(j) サービス提供の場合
サービスが顧客の資産となったときに企業は履行義務を充足する（注8）。これは顧客が約束されたサービスを受けたときに生じる。
あるケースでは、サービスが既存の顧客の資産の価値を増すことがある。また、あるケースではサービスは即時に費消され、資産として認識されないこととなる。
（注6）契約上の約束は明示的であっても非明示的であっても構わない。
（注7）DP S20-23
（注8）企業が顧客にサービスを提供するとき、概念的には、顧客はサービス資産を受け取り、顧客は即時に当該資産を費消する。実務上、顧客は資産の受取りと費消の2 つの事象を結合し、受取時においてサービスを単に費用として認識している。
（次回は「③収益の測定」を予定しております）
