第20回,外国子会社,経営財務,ベンジャミン・メイズ
1. 税務（税務通信から）
2009年度から創設された外国子会社配当益金不算入制度では、
持ち株比率が25%以上で、かつ、6カ月以上継続保有している
外国子会社から受け取る配当の95％は益金不算入とされる。
ここで注意すべきは、この外国子会社がタックスヘイブン対策
税制の対象となる特定外国子会社に該当した場合には、
全額が益金不算入となることである。
特定外国子会社とは、外国法人で発行済株式等の50％超を
居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者に直接及び間接
所有されている法人（外国関係会社）のうち、租税負担割合が
20％（2010年4月1日以後に開始する外国関係会社の
事業年度から適用）以下の軽課税国に所在する会社が該当する。
２.会計（経営財務の記事を元に私見）
金融庁は4月13日に公認会計士制度懇談会を開催し、現下の公認会計士
大量失業問題の対策として公認会計士資格の二段階制度を議論した。
既に述べたように、これは、金融庁の失敗策の責任をうやむやにし、
新たな問題を生むだけであり全くの愚策である。
本件の問題点は、①市場の状況を考えずに大量合格方針を打ち出した
FSAの責任、②このような制度を作っても企業側に会計合格者を他の新卒者より
優遇して採用するインセンティブの観点が考慮されていないこと。また、実際に
失業しているのは、社会人合格者が大部分であり、大学新卒者は就職できている
パーセンテージが高いことからも、真に救うべき人への福音にはならないだろう。
③合格者にしても、せっかく試験に合格しても会計士業務に従事できないこと。
これらを鑑みると、突然、従来の3倍もの合格者をだしたのかというのが
一番の問題点であり、FSAは自らの失策が社会に与えた迷惑について
猛省すべきである。
早急に合格者の数を減らすことが唯一の解決策であり、
新たに会計人市場に混乱をまきおこすようなFSAの案には、
公認会計士協会から正式にNOという意見表明すべきである。
5月6日現在、筆者が聞いたところでは、そもそも合格者数増加は
公認会計士協会が唱えたとの情報もあったが、確認がとれなかった。
３．今週の名言（世界名言集から）
人生における悲劇は目標を達成しなかったことではない、
それは人生に目標を持たなかったことにある（ベンジャミン・メイズ）
人それぞれ目標をもって生きていくから面白いと思います。
その設定動機が自律的であろうと他律的であろうとも。
ただ、他律的な場合には、突然に外部要因で終わらされてしまうという
リスクがあります。 鶏頭となるも牛後となるなかれ。
