第13回号 新日蘭租税条約, ガーンジー島法人税率, マイヤーロスチャイルド
税務（週刊税務通信から）
１．新日蘭租税条約が基本合意
昨年１２月に新しい日本オランダ租税条約が基本合意した。
条約の注目される内容は
１）匿名組合分配金が源泉地国課税となる
現行の条約で匿名組合契約からの利益の分配金は、その他
所得と扱われるため、日本、オランダ双方で課税されなかった。
新しい条約では、所得源泉地の課税権を確保する規定が導入される。
２）受動所得(Passive income）の源泉税扱いの変更
新条約では配当、利子、使用料の源泉所得税が軽減・免除扱いとなる。
たとえば使用料は免税となる見込み。
２．英領ガーンジー島では、所定の要件をみたす法人は０％～３０％で
法人税率を選択し、申請後、税務当局から認められるとその税率が
適用される。
本件は、ある日系企業がこの制度を採用して適用した税率２６％は、納税者の
裁量が認められるものであり、外国法人税には該当しないとして、１審、２審とも
納税者敗訴の判決を行っていたが、今回、最高裁は、納税者の主張を認め、
ガーンジー島の該当税は法人税法令１４１条に照らして、外国法人税に該当し、
故に現行基準の税率２５％以下のタックスヘイブン対策税制の適用はできないとして
納税者支持の逆転判決となった（２００９年１２月３日判決）。
３．今週の名言（世界の名言１００選から）
多くの仕事をしようとする人は、今すぐ一つの仕事をしなければならない。
（マイヤーロスチャイルド）
要は仕事に優先順位をつけなさいということでしょうが、結局、このことを徹底して
行うことがいつの世も大事なのだと思います。
